商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

経団連、ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項案」及び「気候関連開示基準案」へのコメント(29日)

2022/7/30 官庁等情報

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/073.html

IR・任意開示

このほかの記事

【有料WEBセミナー】2021年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック

タイトル 2021年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック      ~会社法改正,コーポレートガバナンス・コード改訂,東証

NO IMAGE

フルッタフルッタ、「自然関連財務情報開示タスクフォース」(TNFD)の “The TNFD Forum”参画について(21日)

NO IMAGE

IMV、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(14日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [8/1]第70回 比較法政シンポジウム「変動する世界におけるアメリカ法:AI、ソフト・ロー、そしてトランプ2.0」
  • [7/25]AIリーガルテック協会主催オンラインシンポジウム「AI時代におけるリーガルテックの真価―信頼・倫理・実装から読み解くこれからのテクノロジーとの共存―」
  • [7/30]トムソン・ロイター主催「法務の未来を加速するAIとは? CoCounsel徹底解剖ウェビナー」
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.