商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

経産省、第3回 最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会(23日)

2022/8/23 官庁等情報

https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/zeiritsu_kazei/003.html

税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第39回)配布資料(23日)

○資料1 プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ(案)に対する意見募集結果(23日) ○資料2-1 プラットフォー

NO IMAGE

経産省、税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します(23日)

NO IMAGE

法務省、法制審議会担保法制部会第22回会議(8月9日開催)資料(22日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [4/23]のぞみ総合法律事務所&トムソン・ロイター共催セミナー「コンプライアンス戦略の最前線:公益通報者保護法改正動向とカスタマーハラスメント対策」
  • [一般公開中]第23回経営法友会大会「法務がホーム! 法務パーソンの未来と可能性」
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.