官報、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインを定める件（総務省告示159号）（27日）
「SHPnews」一覧
官報、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則（個人情報保護委規則3号）、特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（個人情報保護委告示8号）（27日）
クラレ、役員報酬の自主返上に関するお知らせ（26日）
法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１回会議開催（26日）※会社法制（企業統治等関係）の見直しについて
法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１回会議開催（26日）※会社法制（企業統治等関係）の見直しについて
経済同友会、流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見（パブリック・コメント）（25日）
新経済連盟、「法人設立手続のワンストップ化・デジタル完結等に向けた提案」を公表（24日）
日弁連、警察におけるＤＮＡ採取に関する人権救済申立事件（勧告）（20日）
総務省、プラスワン・マーケティング株式会社に対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置（指導）（26日）
総務省、電気通信紛争処理委員会の平成28年度年次報告（26日）
経産省、「大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました（26日）
経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を策定しました（26日）
国交省観光庁、我が国の国際会議による経済波及効果を初めて算出（26日）※MICE、IR関連
会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ２）及び関連修正」に対する意見について（26日）
会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートCの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見について（26日）
全銀協、「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見（25日）
◆SH1133◆ブラジル商標制度の概要(1) 谷口 登（2017/04/26）
東京商工リサーチ、「第2のてるみくらぶ」被害をどう防ぐ（26日）
東京商工リサーチ、「第2のてるみくらぶ」被害をどう防ぐ（26日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）、世界最大の煙草メーカーによる審決（拒絶）取消訴訟で（本願発明の奏する効果は顕著なものとはいえず、ゆえに本願発明の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはないとして）請求棄却（25日）
日本格付研究所（JCR）、日本郵政の減損損失計上－格付への影響は限定的、国際物流事業の改革を注視（25日）
オムロン、“人の能力を引き出す”未来のモノづくり現場の実現へ AI搭載制御機器を2017年度から順次提供（25日）