◆SH1090◆実学・企業法務（第36回） 齋藤憲道（2017/04/03）
「SHPnews」一覧
衆議院法務委員会、裁判所法の一部を改正する法律案（司法修習生への給付制度新設関連、内閣提出5号）を原案のとおり可決（31日）
法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
法務省、平成29年度司法書士試験受験案内（3日）
法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（3日）
官報、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（平成29年法律9号）、雇用保険法等の一部を改正する法律（同14号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令3号）等（31日）
金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（31日）
金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（31日）
東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」の公表（31日）
経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を策定しました（31日）
法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開（31日）
法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開（31日）
東洋ゴム工業、当社、当社子会社および当社関係者の書類送検について（31日）不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑
公取委、日本精工株式会社に対する審決について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）（31日）
証券取引等監視委、株式会社フュートレック役員からの情報受領者３名による内部者取引違反行為及び同社役員２名による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
証券取引等監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者３名によるアイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明（31日）
経産省、「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）報告書を取りまとめました（31日）
金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について（31日）
農水省、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン ～豆腐・油揚製造業～」の策定等について（31日）
大弁、民法の成年年齢の引下げに関する意見書（30日）
黒田電気、「従業員声明文問題」に関する再発防止策の取り組み状況について（31日）
黒田電気、「従業員声明文問題」に関する再発防止策の取り組み状況について（31日）
東理ホールディングス、反訴の提起に関するお知らせ（30日）