「SHPnews」一覧
米SEC、ESG投資について比較可能な統一基準とするための開示の強化を提案（25日）
総務省、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第3回）配付資料（26日）
経産省、第3回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会（6月3日開催）資料（26日）
最大判（大谷直人裁判長）、1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項、3項に違反する 2 在外国民が、国が自らに対して次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えは、適法である 3 在外国民に国民審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例（25日）
公取委、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について（25日）
経団連、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」への意見（25日）
東弁、ヘイトスピーチなどの人種差別の撤廃に関する条例の参考例の紹介（25日）
会計士協会、「公会計委員会実務指針第2号『独立行政法人監査における法規準拠性』の改正について」の公表（25日）
会計士協会、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」の公表（25日）
個人情報委、第207回 個人情報保護委員会（25日）
○個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則（案）（25日）
デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（第9回、4月25日開催）資料（25日）
ファイテック、消費者庁措置命令についての報道機関様への誤認識についての説明（25日）
消費者庁、投てき消火用具の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について（25日）
法務省、法制審議会担保法制部会第16回会議（17日開催）資料（25日）
シャープ、当社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ（24日）
企業会計基準委、第479回 企業会計基準委員会（17日開催）資料（24日）
監査役協会、「監査役スタッフに関するアンケート調査」結果報告（24日）
東京ラヂエーター製造、株主提案に関する書面の受領および当社の対応に関するお知らせ（24日）