東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）（16日）
「SHPnews」一覧
タカタ、米国司法省との合意について（14日）
タカタ、米国司法省との合意について（14日）
◆SH0965◆タイ：労働法最新情報（最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正） 佐々木将平（2017/01/13）
◆SH0964◆第三者委員会の役割と機能 第1回 久保利英明（2017/01/13）
米国環境保護局（EPA）、フィアットクライスラーの排出ガス関連ソフトウェア申告怠慢等で通知を発出（1月12日付US環境保護局プレスリリース）
厚労省、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（13日）
内閣府・成年後見制度利用促進委員会、成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項についての成年後見制度利用促進委員会の意見について（13日）
消費者委員会、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書を掲載しました（13日）
東証、東証指数算出要領（東証配当フォーカス100指数編）の改定について（13日）
衆議院、第192回国会法務委員会（平成28年12月14日）会議録（13日）
デジタルデザイン、臨時株主総会の招集許可決定に関するお知らせ（12日）
◆SH0937◆カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(2)―民営カジノと賭博罪― 渡邉雅之（2016/12/19）
◆SH0934◆カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(1)―ＩＲの意義― 渡邉雅之（2016/12/16）
証券監視委、スターホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について(12月7日)
◆SH0915◆最一小決 平成28年7月1日 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（山浦善樹裁判長）
最三小判、郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法による許容が憲法35条の法意に反しないとされた事例（12月9日）
公取委、独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の成立について（12月9日）
証券監視委、株式会社ハナテン役員からの情報受領者２名による内部者取引違反行為等に対する課徴金納付命令の勧告（12月9日）
◆SH0918◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第35回 契約法体系化の試み(4) 浅場達也（2016/12/09）
東商リサーチ、2016年9月中間決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（12月9日）