内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議(第3回)資料(19日) 2022/1/20 官庁等情報 ○提言骨子 サプライチェーンの強靭化(19日) ○提言骨子 基幹インフラの安全性・信頼性の確保(19日) ○提言骨子 官民技
個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について(2022/01/19) 2022/1/20 法務情報ニュース(森・濱田松本法律事務所)
◆SH3884◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第40回 第8章・Suspensionとtermination(3) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/01/20) 2022/1/20 商事法務ポータル記事
大阪高決(植屋伸一裁判長)、スーパーマーケットを経営する会社(本件会社)の株主が、本件会社が開催した臨時株主総会でされた本件会社と他2社との各株式交換に係る議案を承認した決議は、賛成として取り扱うことができない株主(本件株主)の議決権行使を賛成として取り扱うことにより成立したものであり、本件株主の議決権行使を賛成として取り扱わなければ議案は可決要件を満たさないから、決議の方法の法令違反かつ著しい不公正があるなどと主張して、株式交換差止請求権に基づき、各株式交換の仮の差止めを求めたが、これを認容した仮処分決定を認可した原決定を不服とする抗告審において、議長が議場で白紙で投票用紙を提出した本件株主の投票を賛成票として取り扱ったことは、本件株主において事前の議決権行使が撤回されていないと誤認したことがやむを得ず、誤認のために投票に込められた投票時の本件株主の意思(賛成)が投票用紙(棄権)と異なっていたことが明確に認められるから、なお許容されるというべきであり、したがって、上記総会の決議の方法が法令に違反するとも、著しく不公正であるともいえないとして、原決定を取り消し、仮処分決定を取り消した上、仮処分申立てを却下した事例(12月7日) 2022/1/20 裁判動向
厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に関する意見募集の結果(19日) 2022/1/19 パブリック・コメント(結果・意見等)