「SHPnews」一覧
新しい資本主義実現本部、三位一体労働市場改革分科会（第8回）資料（2024/03/29）
公取委、自動車車体整備事業者の団体と損害保険会社との間における団体協約の締結に係る相談への回答について（29日）
公取委、木工用ドリルの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（28日）
経産省、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表します！（29日）
小林製薬、紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ（第6報）（29日）
全銀協、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」等について（29日）
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について（掲載方法の再周知）（29日）
JPX、規則改正（29日更新）
証券等監視委、市場へのメッセージ（28日）
タツタ電線、証券取引等監視委員会による当社元社員に対する課徴金納付命令の勧告について（29日）
証券等監視委、タツタ電線株式会社社員による内部者取引及び情報伝達行為並びに同社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（29日）
官邸、定例閣議案件（29日）
金融庁、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（29日）
金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和6年度）（29日）
金融庁、(株)コンテック役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達及び推奨行為に対する課徴金納付命令の決定（令和5年（判）第19号）（29日）
○令和5年（判）第20号 ○令和5年（判）第21号 ○令和5年（判）第22号
金融庁、「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等の公表について（29日）
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（29日）
金融庁、「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集結果（29日）