「SHPnews」一覧
財務省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について（18日）
内閣府・警察庁・総務省・法務省・文科省・経産省、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について（18日）
環境省、「自然環境保全基本方針（変更案）」に対する意見の募集（18日）
国税庁、現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について（18日）
日商、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を公表（18日）
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表（18日）
官邸、定例閣議案件（会社法の一部を改正する法律案（決定））（18日）
◆SH2833◆公取委、エディオンに対する課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決（優越的地位の濫用事件） 佐々木智生（2019/10/18）
◆SH2832◆公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に対する意見募集を開始――デジタル分野の企業結合案件へ対応（2019/10/18）
個人情報保護委、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第10回局長級会合）への参加（17日）
証券監視委、IFP Tokyo株式会社及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令（17日）
国税庁、平成30事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（17日）
金融庁、金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表（17日）
金融庁、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表（17日）
総務省、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第10回局長級会合）の結果（17日）
シーイーシー、（開示事項の経過）特別調査委員会の調査状況及び新たな疑義の発生に基づく特別調査委員会の体制強化に関するお知らせ（17日）
最一小判（深山卓也裁判長）、１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が市に対し当該予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 ２ 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付を決定した場合において、当該管理者を補助すべき立場にある職員が市に対し上記の決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（17日）
令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（経産省告示第103号）（17日）