◆SH1382◆実学・企業法務（第77回） 齋藤憲道（2017/09/07）
◆SH1382◆実学・企業法務（第77回） 齋藤憲道（2017/09/07）
「SHPnews」一覧
住友生命、スチュワードシップ活動（対話・議決権行使）に関する考え方および活動状況報告（5日）
住友生命、スチュワードシップ活動（対話・議決権行使）に関する考え方および活動状況報告（5日）
特許庁、特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）ガイドラインについて（7日）
特許庁、特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）ガイドラインについて（7日）
消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（6日）（平成29年7月25日付け2件）
消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（6日）（平成29年7月25日付け2件）
東芝、東芝メモリ株式会社の新規拠点決定について（6日）
東芝、東芝メモリ株式会社の新規拠点決定について（6日）
経団連、ロシアのビジネス環境等に関するアンケート（2017年度）結果（6日）
経団連、ロシアのビジネス環境等に関するアンケート（2017年度）結果（6日）
大阪地判（第2民事部・角谷昌毅裁判長）、公立高等学校関連の支給法及び同法の委任法に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され、上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例（7月28日、9月6日）朝鮮学校への支給法適用を巡る大臣の（政治的）判断による新ルールを過剰な規制とし、大臣の処分の裁量権の逸脱・濫用を認定し、裁判所が大臣に一定の行政行為を命令
大阪地判（第2民事部・角谷昌毅裁判長）、公立高等学校関連の支給法及び同法の委任法に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして
最高裁、第71期司法修習生(選考申込者)向けの修習専念資金貸与に関する情報を掲載（6日）
最高裁、第71期司法修習生(選考申込者)向けの修習専念資金貸与に関する情報を掲載（6日）
最高裁、第71期司法修習生（選考申込者）向けの修習給付金に関する情報を掲載（6日）
最高裁、第71期司法修習生（選考申込者）向けの修習給付金に関する情報を掲載（6日）
東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）（5日）
東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）（5日）
NexToneとYouTube、新たにNexTone管理作品のYouTube上における包括的な利用許諾契約を締結（4日）
NexToneとYouTube、新たにNexTone管理作品のYouTube上における包括的な利用許諾契約を締結（4日）
JASRAC、ファンキー末吉氏が文化庁に上申書を提出したことについて（4日）
JASRAC、ファンキー末吉氏が文化庁に上申書を提出したことについて（4日）
経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会を設置します（5日）
経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会を設置します（5日）
内閣府、国家戦略特別区域諮問会議（第31回、9月5日）議事次第・配布資料（東京都知事提出：高度人材の受入促進に向けた同性パートナーの在留に係る特例の創設等）（5日）
内閣府、国家戦略特別区域諮問会議（第31回、9月5日）議事次第・配布資料（東京都知事提出：高度人材の受入促進に向けた同性パートナーの在留に係
経産省、「Ed-tech」・「リカレント教育」に関する大臣懇談会を開催しました（5日）
経産省、「Ed-tech」・「リカレント教育」に関する大臣懇談会を開催しました（5日）
経団連、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)」に関する意見（5日）
経団連、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)」に関する意見（5日）
金融庁、店頭デリバティブ取引情報の公表について（平成28年9月末）（5日）
金融庁、店頭デリバティブ取引情報の公表について（平成28年9月末）（5日）
メルカリとYahoo! Japan、 安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を設立 ～日本の主要eコマースサービス事業者が不正利用や消費者被害に共同で対応〜（4日）
メルカリとYahoo! Japan、 安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を設立 ～日本の主要eコマースサービス事業
◆SH1381◆シンガポール：汚職防止対策の現況 青木 大（2017/09/06）
◆SH1381◆シンガポール：汚職防止対策の現況 青木 大（2017/09/06）
◆SH1380◆国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正 鈴鹿祥吾（2017/09/06）
◆SH1380◆国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正 鈴鹿祥吾（2017/09/06）