◆SH1239◆インド:タタ-ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大(2017/06/16)
◆SH1239◆インド:タタ-ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大(2017/06/16)
◆SH1239◆インド:タタ-ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大(2017/06/16)
◆SH1238◆企業法務への道(21)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/16)
参議院、本会議の議事経過(15日)
衆議院、議案審議経過 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(16日新着)
ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、 カリフォルニア州上級裁判所おいて、東芝に対する差止めによる救済を請求(15日)
衆議院、議院運営委員会(平成29年6月14日、決議案(安住淳君外三名提出)の取扱いに関する件等)会議録(16日新着)
衆議院本会議、安倍内閣不信任決議案(安住淳君外3名提出)を動議により議題とし延会(14日)賛成少数で否決(15日)
参議院本会議、組織犯罪処罰法を議決(15日)
参院法務委、現代型性犯罪被害への対応・罰則厳格化・罰則適正化に係る刑法改正案審議(16日)
官報、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律63号)、電子委任状の普及の促進に関する法律(同64号)、住宅宿泊事業法(同65号)
日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明(15日)
連合、「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」の成立に抗議する談話(15日)
会計士協会、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に対する意見に
全銀協、「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」について(15日)
国セ、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成29年度第1回)(15日)
消費者庁、全国消費生活相談員協会と東急不動産の判決、消費者機構日本とネットマーケティングとの裁判外の和解(15日)
経産省、消費経済審議会 特定商取引部会(第1回、6月12日)配布資料(14日)
経産省、「第4次産業革命スキル習得講座認定制度(仮称)」に関する検討会-報告書(15日)
経産省、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックをとりまとめました~スポーツを核とした地域活性化の具体化に向けて~(15日)
国交省、「土地総合情報システム」における不正アクセス及び情報流出の調査結果について(14日)