JR東日本、鉄道の安全・安定輸送の確保に対する今後の取り組みについて（7日）
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日本サステナブル投資フォーラム、第4回サステナブル投資アンケート調査結果を調査レポートの形式で公表（3月28日）42の機関投資家へのアンケート（回答率：95％）
労働政策研究・研修機構、資料シリーズ No.214 労働法の人的適用対象の比較法的考察（29日）
労働政策研究・研修機構、調査シリーズNo.188 IT関連教育訓練の現状に関する調査～教育訓練実施事業者・教育訓練受講者のアンケート調査結果（29日）
エン・ジャパン、「有給休暇の取得義務化」実態調査（8日）4社に1社が義務化に否定的。課題として「業務量の偏り」等と答える企業が多数。
定期航空協会、航空業界で発生した飲酒に関する不適切な事案への対策について（25日）報道によると、4月29日に日航国際線機長の呼気からアルコール、社内規定違反ないものの機長交代で落着
日本組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表（8日）
消費者庁、「食品表示基準について」及び「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について（7日）
財務省、日・オーストリア税関当局間協力覚書に署名しました（8日）
農水省、カルタヘナ法に基づく行政処分等について（7日）
環境省、カルタヘナ法に基づく行政処分等について（7日）
国交省、建築基準法違反(防火・避難関係規定等)及び違法設置昇降機に係るフォローアップ調査について（7日）
特許庁、平成30年度知的財産に関する日中共同研究報告書（8日）
日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第五回目を公開（7日）
会計士・監査審、公認会計士・監査審査会の活動状況(平成30年度版)の公表について（7日）
東証、改元に伴う信用取引口座設定約諾書等の一部改正について（26日）
大取、改元に伴う信用取引口座設定約諾書等の一部改正について（26日）
法務省、「民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」に関する意見募集の結果について（8日）
国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１号）について（7日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について（7日）