富士ソフトサービスビューロ、社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ（8日）
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りらいあコミュニケーションズ、不適切な会計処理の判明についてのお知らせ（8日）
日司連、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見書（12日）
東弁、公益通報者保護に関する最近の動き（2019年2月号）（8日）
JASRAC（文化庁）音楽権利情報の一括検索サイト 第2期公開を開始（1日）期間限定で使い勝手等を検証し、存続可能事業かの判断材料を収集
在仏日本商工会議所、アルストム（本社パリ、ユーロネクスト上場、世界の鉄道車両の2割強のシェア）とシーメンスの合併失敗：仏政府は欧州委の拒否決定を批判（8日）報道によれば独仏両国はこの件を教訓に、EUの競争に関する法令の緩和を提案する方針
特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成31年2月12日経済産業省令第12号）（12日）
特許庁、クレジットカードによる納付（指定立替納付）の新設について（12日）
ユンカー欧州委員会委員長とメイ英国首相を代表した共同声明（7日）
原子力規制庁、通信販売事業者等に核燃料物質等の取引について要請文書を発出（8日）
原子力規制庁、核燃料物質等及び放射性同位元素の取引について（8日）
新聞協会、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」に対する意見（28日）
書籍出版協会、著作権保護期間が50年から70年に延長されました。詳細は文化庁HP（2019/01/16）
全株懇、「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について（12日）
新聞協会、小型無人機（ドローン）等の緊急安全対策立法化に対する意見（8日）
日本シヤッター・ドア協会、防火シャッター・ドア保守点検専門技術者講習会受講資格不足者について（8日）
日本クレジットカード協会、民泊とキャッシュレスで報告書；購買単価の比較で、現金決済に比べて、全業種平均で1.7倍と高く（手軽さから、現金購入時より多くを購入する傾向）キャッシュレス決済導入は当該コスト発生等を勘案しても、最重要課題のひとつとして検討すべきと提言
官邸、定例閣議案件（12日）
法務省、新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）（8日）
経団連、「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」（案）への意見（8日）