消費者委、第24回 公益通報者保護専門調査会（26日）
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岐阜大・名古屋大、東海国立大学機構設立に向けた基本合意について（25日）
SMBC日興証券、調査委員会の調査報告書の公表と当社の対応について（26日）
日興アイ･アール、2018 年度 全上場企業ホームページ充実度ランキングを発表（21日）1位は老舗のゲームメーカー
独禁法違反でも公取委に是正を約束で課徴金等の処分を免除される「確約手続」制度開始（30日）※ＴＰＰ１１協定の発効について（TPP関連法による独禁法改正）
経産省、規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました（26日）初の認定案件はパナソニック
経産省、「金型に関する実態調査」を実施します（26日）
経産省、TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました！（25日）
金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（25日）
人事院、職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針案に対する意見公募の結果について（27日）
総務省、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令について（27日）
資源エネ庁、「電気事業法施行規則」の一部改正に対する意見募集の結果について（27日）
特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集結果について（26日）
農水省、農業分野におけるデータ契約ガイドライン案についての意見・情報の募集の結果について（26日）
財務省、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令案」 に対する意見募集の結果について（26日）
法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集の結果について（26日）
経産省、外国人起業活動促進事業に関する告示案に係る意見募集の結果について（26日）
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（条約16号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示416号）（27日）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（条約15号）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示414号）、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の日本国による批准の通告及び効力発生までの間の適用に関する件（同415号）（27日）
資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令357号）、チューインガムの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示19号）、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚労省告示422号）（27日）