寺崎電気産業、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（19日）
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衆院本会議、条約関連2案（日EUのEPA承認案、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案）の趣旨説明・質疑で審議入り（20日）
証券監視委、株式会社省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（20日）
法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（16日）
法務省（法務局）、相続登記の登録免許税の免税措置について（8日）
法務省（法務局）、一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！（19日）
総務省、地方法人課税に関する検討会報告書の公表（20日）
日銀、外為証拠金取引における個人投資家の投資行動（20日）
全銀協、「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」（第4回）に係る調査結果について（20日）
総務省、「平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出（20日）
総務省、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の改正案についての意見募集（20日）
札幌地判（民事1部・武藤貴明裁判長）、北海道民による受光伐を含む道有林の伐採を巡る住民訴訟（上告不受理、高裁からの差戻し審）で、諸事情（契約、条例、長・部下各々の状況等）から本件事案は越境伐採には当たらないなどとして原告請求棄却（10月2日、11月20日）
パソナ総研、“地方創生”に向けた新たな提言（20日）免税カードの導入によるインバウンド客のビッグデータ収集、ＩＲ活用など
官邸、定例閣議案件（20日）
経団連、「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」への意見（16日）
経団連、第15回日本ロシア経済合同会議 メモランダム（19日）
日弁連、平成30年7月豪雨災害無料法律相談データ分析結果（第1次分析）を掲載（20日）
厚労省、第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（19日）
経産省、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立します（20日）
金融庁、日本とフランスが金融セクターにおける技術革新のための協力枠組みに署名（19日）