厚労省、常時雇用する労働者以外の外国人労働者を派遣し「無許可派遣」を行っていた特定労働者派遣事業主を行政処分（5日）
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消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」に関する資料の公表について（9日）
消費者庁、株式会社 ＳＡＫＬＩＫＩＴ サクライキ に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（5日）
消費者庁、株式会社ギミックパターンに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（5日）
消費者庁、電話勧誘販売業者【エールジャパン（株）】に対する行政処分について（5日）
総務省、「ネットワーク中立性に関する研究会」の開催及び提案募集の実施（5日）
総務省、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する提案募集（5日）
法務省、平成３０年上半期における入管法違反事件について（5日）退去強制手続を執った外国人は7892人、退去強制令書により送還された者は4449人。不法就労場所の都道府県別では茨城県が最多。
米・グーグル、個人情報管理の不手際・多大なる落ち度ありで、交流サイト「グーグル＋（プラス）」の段階的廃止・閉鎖を公表（8日）
個人情報保護委、英国のＥＵ離脱に伴う影響について（4日）
日弁連、新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言（5日）
日弁連、特殊詐欺を典型とする社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害の防止及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決議（5日）
日弁連、若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議（5日）
日弁連、租税訴訟における裁判所調査官制度の廃止を求める意見書（27日）
官邸、定例閣議案件（5日）
日司連、「学校法人制度の改善方策について（案）」に対する意見（5日）
日商、「第４次安倍改造内閣に望む～成長・安心に向けて、強力な政策展開を～」を提出（4日）
日証協、株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）実施日の決定に係る手続等を公表（5日）
農水省、株式会社大和における調理冷凍食品及び水産加工品の不適正表示に対する措置について（5日）
環境省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書（*）」の公表（第48回総会の結果）について（7日）