法務省、「平成２９年度人権教育及び人権啓発施策」について（15日）
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日弁連、戸籍法の改正に関する中間試案に関する意見（14日）
日商、「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」（経済３団体共同提言）を政府に提出（15日）
衆院内閣委、（野党による審議継続の動議は認められず）日本初の民営の公認カジノを含むＩＲ実施法案を賛成多数で可決（15日）
総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 最終報告書(案)に対する意見募集―視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方（15日）
総務省、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」の公表（15日）
消費者庁、平成２９年度における東北地区の景品表示法の運用状況等（15日）
厚労省、2018年4月24日 第11回過労死等防止対策推進協議会 議事録（11日）
特許庁、意匠分野における米国特許商標庁との協力関係を強化します（15日）
金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）議事次第（15日）
衆院法務委、配偶者の居住権利制度創設、特別の寄与制度創設等の相続法制に係る民法等改正案を賛成多数で可決。遺言書法務局保管法案を全会一致で可決。両案に対する与野党共同提案の附帯決議（性的マイノリティを含む多様な立場への配慮・事前相談制度新設等）案も可決（15日）
ポーラ、個人が培った経験を活かし続けられる職場づくりへ 定年再雇用制度を改定し年齢制限を撤廃（14日）
野村ホールディングス、海外子会社のシステムに対する不正アクセスについて（14日）
アルプス電気、“働き方改革”に向けた賃金制度「所定外労働時間削減に伴う賞与還元」を実施（14日）
自動運転ソフト開発のトヨタ新会社「TRI-AD」即戦力エンジニアの新規採用を開始（13日）研究から製品まで一気通貫のソフトウェア開発、将来的に1000名規模、求める人材は「情熱を持って世界トップレベルの自動運転技術の開発を推進できる即戦力」
官邸、定例閣議案件（15日）民法の一部を改正する法律（決定）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）等
JR西日本、お忘れものに関する不適切な取り扱いについて（14日）
消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布について（15日）
日税連、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（15日）
経団連、デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言（15日）