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証券監視委、公開買付者の社員からの情報受領者によるニッコウトラベル株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（16日）

消費者庁、特定継続的役務提供事業者【（株）アルファコーポレーション】に対する指示処分について（16日）

日弁連、公益信託法の見直しに関する中間試案に対する意見（15日）

日弁連、「知的財産推進計画２０１８」・「知的財産戦略ビジョン」策定に係る検討課題に関する意見書（15日）

日弁連、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」

連合、AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査（16日）

企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（16日）

企業会計基準委、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に寄せられたコメント（16日）

企業会計基準委、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表（16日）

総務省、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査（16日）

総務省、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均（速報)（16日)

消費者庁、食品に関するリスクコミュニケーション「～今、改めて考える　食品中の放射性物質に対する現状と取組～」の議事録を掲載（16日）

警察庁、通信傍受法第29条に基づく平成29年における通信傍受に関する国会への年次報告について（16日）

経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第7回を開

内閣府、消費者委員会本会議（第267回、2月14日、医療広告規制の検討状況と今後の取組について等）の資料を掲載（15日）

東商リサーチ、破産を申し立てられたジャパンライフ　大阪でも被害者説明会を開催（16日）

EU理事会、視覚障がい者等の出版物へのアクセスを促すマラケシュ条約の批准を了承（15日）