都留信用組合（山梨県）、不祥事件の発生について（7日）報道によると、元支店長らを6月21日付で懲戒解雇し、業務上横領容疑でなどで刑事告訴する方針
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外務省、河野外務大臣のG20貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県つくば市）への出席（結果）（9日）閣僚声明、議長声明等
天安門事件30周年に寄せる、モゲリーニEU上級代表の声明（4日） 当該国の人権面での態度の変化は期待できないとして、現世代が認識すること、将来世代へ伝える集団的記憶として重要と強調
国際ペン、表現の自由の弾圧の記録「ケースリスト（Case List）」を発表（31日）類似事例では6月5日オーストラリアの公共放送：オーストラリア放送協会（ABC）の本社を連邦警察が家宅捜索したことをめぐり豪州メディア業界等が騒然としている。他方警察は、1914年刑事法に違反しており、国家安全保障を脅かす可能性のある非常に深刻な事態だと説明している
連合、障害者雇用促進法改正法案の可決・成立に対する談話（7日）
連合、規制改革推進会議「規制改革推進に関する第5次答申」に対する談話（7日）
総務省、「時代を越えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見」の提出（10日）
財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8-9日 於：福岡）（9日）国際課税システム、暗号資産等
経産省、世耕大臣がインフラ輸出への機関投資家資金の活用促進に向けた日本貿易保険（NEXI）と金融機関の協力覚書署名式に出席しました（7日）保険の活用で民間参入を促す
金融庁、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表について（7日）
国税庁、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を掲載（令和元年6月10日）
国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年6月7日）
国税庁、令和元年分の基準年利率について（法令解釈通達）（令和元年6月7日）
林野庁、無断伐採に係る都道府県調査結果について（7日）
東京都、公益財団法人東京都保健医療公社が運用する端末等に対する不正アクセス被害の発生による、メールアドレス等の個人情報の流出と対応について（第二報）（7日）
東京都、建設業者に対する営業停止命令について（7日）
帝国データ、「レオパレス21」グループの下請企業実態調査（7日）
東商リサーチ、広島の大手書店のフタバ図書、「システムトラブルで一部店舗に本の入荷遅れ」大手チェーン系以外は、地元の人気店でも生き残りが難しい、と言われて久しい業界で、活き残ってきた希有な人気店でトラブル
内閣府、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針」の変更（案）に関する意見募集の結果について（10日）
NISC、「サイバーセキュリティ研究・技術開発取組方針」（案）に関する意見募集の結果について（7日）