「SHPN-O」一覧
国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（5日）
国税庁、相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和5年度税制改正関係）について（情報）（5日）
金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（2024/7/8）
金融庁、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（2024/7/8）
金融庁、「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（2024/7/5）
消費者庁、第3回公益通報者保護制度検討会（2024/7/8）
公取、海外当局の動き 最近の動き（2024年7月更新）（2024/7/8）
国税庁、土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（2024/7/5）
国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（2024/7/5）
国税庁、相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和5年度税制改正関係）について（情報）（2024/7/5）
最一小決（深山卓也裁判長）、民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例〔近年、申立てに係る部分が営業秘密に該当することの疎明が十分にされていない事案が少なからず見受けられることに鑑みての補足〕（8日）
最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件事件〕（8日）
総務省、令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表（5日）
金融庁、リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果等について（2023事務年度）（2024/7/5）
金融庁、事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について（2024/7/4）
金融庁、『「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」対話から得られた示唆』の公表について（2024/7/5）
公取、令和5年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について（2024/7/5）
総務省、令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表（2024/7/5）