「SHPN-O」一覧
資源エネ庁、省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言（28日）
中企庁、中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）の公表〔価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査〕（28日）
内閣府・金融庁・財務省ほか、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について（27日）
金融庁、第2回「日英金融規制フォーラム」共同声明（27日）
公取委、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第6回、14日開催）資料〔検討会報告書（たたき台）の検討〕（21日）
公取委、第225回独占禁止懇話会の議事概要の公表について（28日）
監査役協会ほか、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」公開草案を公表し、意見募集開始（27日）
監査役協会、「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」を公表（27日）
日銀、バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則の実施に関するニューズレター」の公表について（27日）
EU理事会、データ法を採択・成立。コネクテッド製品およびそれに関連するサービスが収集したデータに関する一定の権利を企業・個人に認める〔官報掲載から20日後に発効。発効日から20か月経過後に原則適用開始（27日）
EU理事会、EU企業等に関する財務情報・非財務情報への一元的なアクセスを提供するシングルアクセスポイント（ESAP）を創設する規則を採択・成立〔官報掲載から20日後に発効、ESAPプラットフォームは2027年夏頃の供用開始〕（27日）
欧州委、iRobotの買収計画に関してAmazonに異議告知書を送付（27日）
米SEC、特定の証券化における利益相反を禁止する規則を採択（27日）
官邸、定例閣議案件（28日）
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） ・特定非営
金融庁、事業者支援の促進及び金融の円滑化について（27日）
金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（27日）
国交省、空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン（案）に関する意見募集（27日）
法務省、戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集（28日）