内閣府、世界経済フォーラムが公開した「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2023」より日本のジェンダー・ギャップ指数（21日）
○世界経済フォーラム、Global Gender Gap Report 2023（20日）
「SHPN-O」一覧
環境省、大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について〔工作物の解体等工事を行う場合の石綿に係る事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととするもの〕（23日）
財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約にベトナムが追加（21日）
財務省、外部有識者等による研究所内講演会資料「決済法制の課題」の公表（23日）
総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）資料〔消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）他〕（23日）
総務省、情報通信審議会 総会（第48回）資料等〔「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）〕（23日）
厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第9回）資料〔労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）〕（23日）
経産省、我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会（第3回）資料（22日）
資源エネ庁、小売電気事業者に対する電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知〔電力販売カルテル事案〕（20日）
経産省、研究開発税制の効果に関するEBPMの観点からの研究調査の実施について（23日）
法務省、法制審議会担保法制部会第34回会議（6月13日開催）資料〔担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(3)〕（22日）
法務省、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について（22日）
中部電力、株主からの提訴請求書面の受領〔現旧取締役20名に対し、公取委の電力販売カルテル認定に係る総額約377億円の損害金等支払いを求める責任追及の訴えを提起するよう請求〕（21日）
大和証券グループ本社、AIの開発・利用等に関するガバナンス態勢の構築について（23日）
日証協、「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について（案）（意見募集）（20日）
○同、参考資料「協会員の役職員等の処分の公表に関する取扱い（案）」（20日） ○同、参考資料「処分の公表イメージ」（20日）
日証協、顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）（意見募集）（20日）
○同、参考資料（20日）
KADOKAWA、第9期定時株主総会決議ご通知（22日）
○取締役、執行役および執行役員人事に関するお知らせ〔「ガバナンス検証委員会の調査報告・提言を受けた当社の今後の対応について」（2月2日
EDPB、越境データ流通のクレーム処理におけるフォームを採用するとともに、拘束的企業準則（BCR）に関するRecommendations on the application for approval and on the elements and principles to be found in Controller Binding Corporate Rules (BCR-C)の最終版を採択（21日）
米SEC、SPAC監査をめぐるクオリティコントロール不備と規定違反の罪で監査法人のMarcumと1,000万ドルの制裁金支払いで和解（21日）