「SHPN-O」一覧
金融庁、G20サステナブルファイナンス作業部会による「2024年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（25日）
金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「インシデント報告交換フォーマット（FIRE）」の公表について（24日）
金融庁、預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会（第2回、9月20日開催）資料（24日）
○議事要旨（24日）
公取委、企業取引研究会（第4回）資料〔(1)「下請」という用語の見直し、(2)下請法の適用基準［資本金額の操作］、(3)金型以外の型等の下請法上の取扱い・型の無償保管に係る課題、(4)知的財産・ノウハウの取引適正化、(5)遅延利息の適用拡大、既に違反行為が行われていない場合の勧告の整備、3条書面の承諾なき電磁的提供化、罰則・命令強化について審議〕（24日）
○事務局説明資料（24日）
公取委、企業取引研究会（第3回、10月7日開催）議事要旨〔物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、執行に係る省庁間の連携の在り方について審議〕（23日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年10月23日付）〔有識者との懇談会及び「一日公正取引委員会」の開催について〕（25日）
公取委、ナイス株式会社に対する下請法に基づく勧告について〔下請代金の減額の禁止〕（23日）
法務省、法制審議会民法（遺言関係）部会第3回会議（6月25日開催）議事録〔デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方（想定される利用者等、日付、加除その他の変更、撤回、保管制度の要否等）ほかについて審議〕（21日）
法務省、法制審議会民法（成年後見等関係）部会第8回会議（10月8日開催）資料〔参考人（自治体及び社福法人）からの意見聴取〕（24日）
規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新（23日）
企業会計基準委、【解説文】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（23日）
日本取引所グループ、本日の一部報道について〔東証社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委の調査〕（24日）
最二小決（草野耕一裁判長）、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例（16日付）
ESMA、企業報告に関する2024年の欧州共通執行優先事項を発表 （24日）
米政府、AIにおける米国のリーダーシップの推進、国家安全保障目標の達成に向けた覚書（24日）
○ファクトシート（24日）
米DOJ、「懸念国による米国人の大量の機密個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表（21日）
米SEC、Unisys等4社に対し、サイバーセキュリティのリスクと侵入に関する重大な誤解を招く開示を行ったとして告発。Unisysは400万ドルなど、4社がそれぞれ民事罰金を支払うことで合意（24日）
米CFPB、雇用主が行う従業員の身元調査に関し、AIを活用したデジタル追跡等システムから従業員を保護するためのガイダンスを公表（24日）