「SHPN-O」一覧
Credit Suisse, Annual General Meeting（4日開催）
「仲裁法の一部を改正する法律案」「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、衆院法務委員会で可決・本会議へ（4日）
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、衆院本会議で可決・参院送付〔スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、法人農地取得事業に係る所要の措置等〕（4日）
○同法案の概要
資源エネ庁、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に関する意見募集結果（1日）
資源エネ庁、廃棄等費用積立ガイドライン改定案に関する意見募集結果（3日）
資源エネ庁、「事業計画策定ガイドライン改正案」に関する意見募集結果（3日）
デジタル庁、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に関する意見募集結果（3日）
投信協、「投資信託への非上場株式の組入れに関する検討の方向性について」 の公表（31日）
日司連、会長声明「民法等の一部を改正する法律等の施行にあたり～1年後に迫った相続登記の申請の義務化に向けた司法書士の取組み～」（1日）
企業会計基準委、企業会計基準委員会（第498回）概要・資料（31日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（31日）
東証、規則改訂（1日施行）（3日）
○有価証券上場規程（東京証券取引所）（改訂、1日施行） ○有価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）（改訂、1日施行）
東証、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて／主なポイント（31日）
○資料1 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ○資料2 株主との対話の推進と開示について ○資料
個人情報委、日EU相互認証に係る第1回レビュー完了に関する共同プレス声明（4日）
中企庁、中小企業政策審議会（第36回）資料（4日）
○資料4 価格転嫁・取引適正化対策とパートナーシップ構築宣言について（4日） ○参考資料4 パートナーシップ構築宣言取組事例集
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（2月28日現在）（4日）
国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に関する意見募集（1日）
デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第48回）資料〔モバイルOSをめぐるAppleへのヒアリング〕（4日）