「SHPN-O」一覧
厚労省、労働政策審議会安全衛生分科会（第153回）資料（28日）
電力ガス取引監視等委、制度設計専門会合（第83回）資料〔一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討他〕（27日）
経産省、成長志向型の資源自律経済デザイン研究会（第7回）資料〔成長志向型の資源自律経済戦略案〕（27日）
資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第十次中間とりまとめ（27日）
経産省、産構審保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第10回）資料〔製品安全行政を巡る動向、製品安全規制の見直し他〕（28日）
経産省、「民間資金を中心とするJCM（二国間クレジット制度（JCM））プロジェクトの組成ガイダンス」を公表（28日）
法務省、特設ページ「私たちに身近な『婚姻』『養子縁組』について知ろう！」（28日）
法務省、区分所有建物のデジタル規約の閲覧について（28日）
法務省、会社法等の規定による閲覧等の方法について（28日）
モブキャストホールディングス、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（28日）
高松地裁（天野智子裁判長）、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして株主らが東芝と旧経営陣5名に対して損害賠償を請求した訴訟で、東芝に対し22名の株主に対して計約590万円の支払いを命じる判決。旧経営陣への請求は棄却（28日）
東京地裁（朝倉佳秀裁判長）、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして株主らが旧経営陣に対し損害賠償を請求した訴訟で、元社長らに対して賠償を命じる判決（28日）
総務省、遺留金等に関する実態調査及び同結果に基づく勧告〔引取者のない死亡人の増加が見込まれることを踏まえた対応等〕（28日）
欧州委、製品の修理促進に関する共通ルール指令案（22日）
欧州委、TFEU第102条の排他的行為への適用に関するガイドライン策定に向けたコメント（エビデンス）要請、および同条をめぐる欧州委の執行優先事項に関する2008年ガイダンスを修正（27日）
総務省、電気通信事故検証会議（第12回）資料（27日）
○資料12-3 電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）
総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第4回）配布資料（28日）
東京地裁（布施雄士裁判長）、KLMオランダ航空と有期雇用で契約する客室乗務員らが日本法で無期転換権が発生する5年を超える前に雇止めされとし、無期雇用労働者としての地位確認等を請求した訴訟で、法の適用に関する通則法に基づいてオランダ法（3年で無期雇用転換）を適用し、無期転換等を認める判決（27日）