「SHPN-O」一覧
総務省・デジタル庁・経産省、日英デジタルパートナーシップの立ち上げ（2022/12/7）
総務省、情報通信法学研究会通信法分科会（令和4年度第1回会合）（9日）
総務省、情報通信法学研究会通信法分科会（令和4年度第1回会合）（2022/12/9）
英金融行為規制機構、みずほインターナショナルの元トレーダーに対し国際取引の市場操作を理由に約59万ポンドの制裁金等を発出（7日）
法務省、法制審議会区分所有法制部会第2回会議（11月25日）
法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第6回会議（11月30日）
法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会第14回会議（2日）
欧州委、ドイツ銀行およびラボバンクがユーロ建て債券をめぐる価格・取引情報を交換し調整した疑いで両行に対して反トラスト法違反の異議告知書を送付（6日）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）議事次第・資料（7日）
○資料2 経済界要望を踏まえた行政手続きのデジタル原則適合に向けた対応について
デジタル庁、Web3.0研究会（第10回）議事次第（7日）
農水省、共済事業向けの総合的な監督指針等の一部改正案に関する意見募集開始（7日）
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）（9日）
建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（国交省第1253号告示）（7日）
東京地裁（岡田幸人裁判長）、LINEで送付された顔写真による本人確認を行う方法により住民票の写しの交付申請をLINEを利用して行うサービスの適法性を確認請求した訴訟で、原告のBot Expressの請求を棄却する判断（8日）
○Bot Expressによる提訴時の公表（noteへのリンク）
民法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）、参院法務委で可決・本会議へ（8日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参院内閣委で可決・本会議へ（8日）
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、および法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、衆院本会議で可決・参院送付（8日）
○消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 ○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
証券取引等監視委、YE DIGITAL株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（6日）