「SHPN-O」一覧
消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社鍵との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（12日）
公取委、G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催及び「要約」の公表について（12日）
公取委、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について（12日）
金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：次の局面に向けた優先取組分野」および「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2022年統合進捗報告書」の公表（12日）
金融庁、企業会計審議会総会・第９回会計部会議事録（12日）
ジー・スリーホールディングス、前代表取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（11日）
トヨタ自動車、日野自動車の「認証不正問題への対応」公表について（7日）
トヨタ自動車、お客様のメールアドレス等の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて（7日）
OECD/G20、コーポレートガバナンス原則の改訂案へのパブリックコンサルテーション（21日まで）
米国政府（White House Office of Science and Technology Policy）、「AI権利章典のための青写真」を公表（4日）
EU理事会、デジタルサービス法案を最終承認（6日）
経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の閣議決定について（3日）
経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定（3日）
○「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」（デジタル広告利用事業者向け）を設置（3日）
デジタル庁、Web3.0研究会の設置（30日）
○研究会構成員
日銀、「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」を公表（29日）
パナソニック コンシューマーマーケティング、外部調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ（29日）
○調査報告書（公表版）（26日付）
米国労働省、児童労働又は強制労働によって生産された商品のリストの最新版及び関連報告書を公表（28日）
経産省、消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果（30日）