「SHPN-R」一覧
SBIホールディングス、当社子会社のSBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について（24日）
ピジョン、ベビーカー自主回収のお詫びとお知らせ（24日）
金融庁、ナイス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令一部取消しの決定について（21日）
金融庁、（株）ジェイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（21日）
ジェイホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ（21日）
ジャパンディスプレイ、訴訟提起に関するお知らせ（21日）
法務省、性犯罪に関する刑事法検討会 第16回会議 資料（21日）
厚労省、医薬品医療機器等法違反業者に対する行政処分について（21日）
外務省、我が国のODA事業において不正行為を行った者（セントラルコンサルタント株式会社）に対する措置の実施（20日）
日司連、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見書（19日）
日司連、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見書（19日）
厚労省、第164回労働政策審議会職業安定分科会資料（19日）
東証、不適正意見・意見不表明・限定付適正意見等一覧（18日）
最一小判（深山卓也裁判長）、原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例（17日）
最一小判（深山卓也裁判長）、建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例（17日）
最一小判（深山卓也裁判長）、1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例 2 建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例（17日）
最一小判（深山卓也裁判長）、1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが労働者に該当しない者も含む屋内の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例 2 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法719条1項後段の適用の要件である 3 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿関連疾患にり患した大工らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例（17日）
衆議院法制局、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案（18日）