「官庁等情報」一覧

国税庁、報告事項の提供方法等（CRS）を更新しました（平成30年1月16日）

国税庁、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（平成28年4月）（平成30年1月改訂）」「消費税の軽減税率制度に関する

経産省、『「未来の教室」とEdTech研究会』を設置します～産業と地方創生の未来を切り拓く人材育成の場とEdTechの姿を考えます～（16日

外務省、日・アイスランド租税条約の署名（16日）

財務省、アイスランドとの租税条約が署名されました（16日）

中央大学、中央大学法科大学院と韓国刑事政策研究院が交流協定を締結（9日）

阪大、教員の処分について（15日）

阪大、平成29年度大阪大学一般入試（前期日程）等の理科（物理）における出題及び採点の誤りについて（12日）事案検証委員会等の設置について（1

法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第9回会議（平成30年1月10日開催）議題等（15日）

会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」の公表（15日）

会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

帝国データ、スキージヤーナル株式会社　元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ受理されたことが判明（15日）

総務省、町村議会のあり方に関する研究会（第5回、12月19日）議事概要・資料（15日）集中専門型・多数参画型の選択可能な新制度提示

日銀、（論文）金融研究所DPS：ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様（15日）

消費者庁、消費者団体訴訟制度の解説動画を掲載（12日）

企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関連する3つのアジェンダ決定案に対するコメント（12

企業会計基準委、IASB公開草案「会計方針及び会計上の見積り」（IAS第8号の修正案）に対するコメント（12日）

企業会計基準委、IASB公開草案「『重要性がある』の定義」（IAS第1号及びIAS第8号の修正案）に対するコメント（12日）

東商リサーチ、はれのひ、2016年9月期に1億5,000万円の修正損（15日）

特許庁、産構審知財分科会特許制度小委審査基準専門委ワーキンググループ（座長：田中昌利長島・大野・常松法律事務所弁護士、第12回（1月16日）