「官庁等情報」一覧

金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第13回）を開催しました（21日）

金融庁、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合議事録を公表しました（21日）

国セン、保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から10年を迎えて－新たに外貨建て保険のトラブルも－（21日）

国セン、消費者問題に関する2017年の10大項目（21日）

消費者庁、消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書（家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音により不眠等の症状

国税庁、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について（文書回答事例）（平成29年12月12日）（平成29年12月21日

厚労省、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います ～改正省令を平成30年４月１日に施行予定～（21日）

国交省、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できる者を初めて登録！～住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化に向けて～（21日）

国交省、一級建築士の懲戒処分について（21日）

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案概要等、公文書管理委員会（20日開催）で同ガイドライン改正案を了承（20日）森友・

大阪府、行政文書の部分公開決定に係る審査請求に対する裁決について（大公審答申288号）（20日）

欧州委員会、英国脱退交渉の次段階の交渉指令案を勧告（20日）

駐日EU代表部、熊澤春陽個人情報保護委員会委員、ベラ・ヨウロヴァー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメン

鳥取県議会本会議、光害の防止に関して必要な規制を行う「鳥取県星空保全条例案」を賛成多数で可決・成立（21日）違反者には指導し、知事に従わない

経団連、第61回 福利厚生費調査結果報告（18日）

経団連、民間取引・サービスにおけるデジタルファースト事例調査ご協力のお願い（18日）

日証協、「取引所外売買等に関するワーキング・グループ」（第17回）議事概要（20日）

日弁連、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明（20日）

日弁連、生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明（20日）

日商、＜中小企業も温暖化対策に貢献＞『商工会議所環境アクションプラン』を策定～様々な経営課題を解決する際に”省エネ”