「官庁等情報」一覧

経産省、米国エネルギー省との間でCCUS分野に係る協力文書に署名しました（18日）

日本取引所グループ、CMEにおける円建てTOPIX先物取引の開始に向けたCMEグループと日本取引所グループの契約締結について（19日）

特許庁、手続に関する留意点 （19日）

総務省、無線LAN（Wi-Fi）暗号化における脆弱性について（注意喚起）（18日）

アムネスティ日本、ギリシャ：新法可決・成立　トランスジェンダー（LGBTのT）の人権に大きな前進（15日）

消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成29年9月30日現在）（18日）

国交省、所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行います～国土審議会土地政策分科会第２回特別部会の開催～（18日）

文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第8回、10月11日）配付資料（16日）

会計検査院、会計検査院法第36条の規定による処置要求　労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金に係る制度の運用について（17日）

金融庁、企業会計審議会第38回監査部会（10月17日、監査報告書の透明化について）配付資料（17日）

金融庁、金融セクターのサイバーセキュリティにおける規制・ガイダンス・監督上の慣行に関する報告書の公表について（18日）

金融庁、IOSCOによる最終報告書「その他格付関連商品」の公表について（16日）

中企庁、第2回中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会の議事録を公表（11日）

国税庁、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について（平成29年10月18日）

国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（平成29

企業会計基準委、IASBがIFRS第9号及びIAS第28号の狭い範囲の修正を公表（17日）

会計士協会、「第五次環境基本計画　中間とりまとめ」に対する意見の提出について（18日）

東京都おおた区議会、（内閣総理大臣らに今後提出予定の）住宅宿泊事業法に関する意見書（案）を賛成者多数で可決（16日）

東京都おおた区議会、東京都自治紛争処理委員による調停案の取扱いについて（江東区と大田区との境界関連、71号議案）を委員会可決（17日）

経団連、今後の地球温暖化対策に関する提言（17日）