特許庁、商標早期審査・早期審理の概要（6日）
「官庁等情報」一覧
特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第10回意匠審査基準ワーキンググループ（2月6日）議事次第・配布資料一覧
米国官邸、Presidential Executive Order on Core Principles for Regulating the United States Financial System（3日）金融制度改革（規制緩和）に係る大統領令
日本銀行、日銀ネットのさらなる有効活用に向けて―「事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査」の実施―（3日）
ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準（2017年2月1日施行）
金融庁、株式会社オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（3日）
日弁連、「『知って得する！』法律相談術」を公開開始しました（3日）
大学改革支援・学位授与機構、大学評価基準等の改定案について（平成29年２月）（3日）
公認会計士・監査審査会、平成29年論文式試験で配付する法令基準等について（3日）
消費者委員会、身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議（31日）
消費者委員会、身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告（31日）
新経済連盟、米国大統領令による入国制限に対する緊急避難措置の要望（2日）
全銀協、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（案）」に対する意見等の提出について（2日）
NHK、「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の設置について（2日）
東京都、東京都消費者被害救済委員会に付託「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」と「エステ及び関連する商品の解約に係る紛争」の2件（31日）
消費者庁、株式会社Ｘｅｎａに対する景品表示法に基づく措置命令について（2日）
金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「清算機関の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」等の公表について（2日）
公取委、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（2日）
内閣府、消費者委員会本会議（第242回、1月31日）資料（1日）
監査役協会、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）に対する当協会の意見を提出（31日）