法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員等名簿（平成29年4月26日）
法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員等名簿（平成29年4月26日）
「官庁等情報」一覧
特許庁、特許料等の減免制度（8日）
工業所有権情報・研修館、営業秘密知財戦略相談窓口の相談事例集を掲載（24日）
全銀協、金融安定理事会（FSB）による市中協議文書「固有取引識別子（UTI）のガバナンス・アレンジメント案」に対するコメント（日本語）（2日）
最高裁長官、憲法記念日を迎えるに当たって（3日）
日弁連、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正（案）に対する意見書（1日）
取締役協会、指名委員会等設置会社リスト更新しました（1日）
二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（3日）
内閣府、第37回消費者契約法専門調査会（4月28日）配付資料（2日）
厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（案）に関するご意見募集について（2日）
日商、意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」を提出（28日）
消費者庁、「消費者教育の推進に関する基本的な方針 中間的見直し」を掲載（28日）
経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況について（フォローアップとりまとめ結果）（1日更新）
金融庁、投資法人の計算に関する規則の 一部を改正する内閣府令について（28日）
金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について（28日）
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
日弁連、公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明（28日）
日弁連、「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（28日）
経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見―解雇無効時の金銭救済制度導入と既存制度改善に関する考え方―（28日）
経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（平成29年4月28日時点版）』を作成しました（28日）