日本銀行、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有取引識別子（UTI）の調和」の公表について（3日）
「官庁等情報」一覧
国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年2月24日）（平成29年3月2日）
USTR（米国通商代表部）、The Office of the United States Trade Representative releases President Trump’s 2017 Trade Policy Agenda（1日）
経産省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました（3日）
経産省、世界最大の標準化機関英国規格協会（BSI）と協力覚書を締結、シェアリングエコノミーに関しシェアリングエコノミー・モデルガイドライン（2016年11月中間報告策定）の国際標準提案も視野に取組推進（2日）
国立情報学研究所、大量の不満投稿から作成した不満カテゴリーの辞書データを無償提供開始（27日）
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について（2日）
ILO駐日事務所、2017年国際女性の日にＩＬＯとギャラップが共同報告書を発表（28日）
ILO駐日事務所、無保険リスクの低減に向けた革新的な手法を紹介するＩＬＯの影響力ある保険ファシリティー2016年年次報告（27日）
外務省、「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第二回会合（2日）
厚労省、「製造業安全対策官民協議会」を設立します～業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を行う初の官民連携協議会～（2日）
法務省、自動車損害賠償保障法施行規則（英訳暫定版）を公開（2日）、不当景品類及び不当表示防止法（暫定版）の英語翻訳を更新（28日）
法務省、自動車損害賠償保障法施行規則（英訳暫定版）を公開（2日）、不当景品類及び不当表示防止法（暫定版）の英語翻訳を更新（28日）
IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 規制制度改革ワーキングチーム（第4回、2月27日）議事次第・配付資料
規制改革推進会議、第10回人材ワーキング・グループ（2月28日、使用者の労働法知識向上の促進）議事次第・資料（2日）
文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回、2月24日）議事次第・配布資料一覧
日弁連、「『知って得する！』法律相談術」連載第2回（ここがポイント！初めてのホームページ作成）を公開開始（2日）
公取委、株式会社プレナスに対する勧告について（2日）※FC事業者（フランチャイザー）
最高裁、簡易裁判所－民事トラブルを簡易迅速な解決に導く4つの手続メニュー（平成29年3月）（1日）
欧州委員会、白書公表（英国離脱後の27加盟国体制を見据え5つのシナリオを提示）（1日）
国土交通省、国土審議会委員の任命について（1日）