特許庁、第19回特許制度小委員会（2月24日）配付資料（24日）
「官庁等情報」一覧
特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について（24日）
特許庁、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（24日）
総務省、｢地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書｣の公表（23日）
財務省、平成28年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（23日）
日弁連、 いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書（17日）
日弁連、税務調査における適正手続保障に関する要請書（15日）
厚生労働省、介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について（23日）
経産省中企庁、株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（23日）
内閣府、犯罪被害者等施策に関する世論調査（23日）
帝国データバンク、中小企業庁による措置請求について（23日）
中企庁、帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求（23日）
公取委、株式会社ニッドに対する勧告について（23日）
国民生活センター、「競馬必勝法」業者の不法行為責任（22日）
文科省、大阪薬科大学薬学部所属教員による研究活動上の不正行為（改ざん）の認定について（23日）
文科省、法科大学院特別委員会（第78回、2月13日）配付資料（21日）
外務省、「貿易の円滑化に関する協定」の発効（22日）
信託協、「実務対応報告公開草案第51号『債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）』」に関する意見（22日）
KPPU、インドネシア国内での二輪車販売カルテルでホンダとヤマハ発動機の各現地法人に制裁金納付命令（21日）
KPPU、インドネシア国内での二輪車販売カルテルでホンダとヤマハ発動機の各現地法人に制裁金納付命令（21日）
日弁連、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書（16日）