「官庁等情報」一覧
内閣府、世界経済フォーラムが公開した「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2023」より日本のジェンダー・ギャップ指数（21日）
○世界経済フォーラム、Global Gender Gap Report 2023（20日）
環境省、大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について〔工作物の解体等工事を行う場合の石綿に係る事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととするもの〕（23日）
財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約にベトナムが追加（21日）
財務省、外部有識者等による研究所内講演会資料「決済法制の課題」の公表（23日）
総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）資料〔消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）他〕（23日）
総務省、情報通信審議会 総会（第48回）資料等〔「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）〕（23日）
厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第9回）資料〔労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）〕（23日）
経産省、我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会（第3回）資料（22日）
資源エネ庁、小売電気事業者に対する電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知〔電力販売カルテル事案〕（20日）
経産省、研究開発税制の効果に関するEBPMの観点からの研究調査の実施について（23日）
法務省、法制審議会担保法制部会第34回会議（6月13日開催）資料〔担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(3)〕（22日）
法務省、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について（22日）
EDPB、越境データ流通のクレーム処理におけるフォームを採用するとともに、拘束的企業準則（BCR）に関するRecommendations on the application for approval and on the elements and principles to be found in Controller Binding Corporate Rules (BCR-C)の最終版を採択（21日）
米SEC、SPAC監査をめぐるクオリティコントロール不備と規定違反の罪で監査法人のMarcumと1,000万ドルの制裁金支払いで和解（21日）
米FTC、27日に発効する INFORM Consumers Act（オンラインマーケットプレイスにおける模倣品対策の強化法）に基づく責任を事業者へ通知（20日）
○同、企業向けガイダンス
米FTC、Amazonプライムへの同意なき登録、キャンセルを意図的に困難にしているとしAmazonを提訴（20日）
国税庁、株式公開買付（TOB）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について（22日）
文科省、法科大学院等特別委員会（第111回）配布資料（23日）