「官庁等情報」一覧
新経連、電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について（17日）
経産省、「みなし輸出」管理の明確化について（17日）
厚労省、第8回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について（17日）
法務省、法制審議会家族法制部会第10回会議（14日開催）（17日）
金融庁、（株）gumi株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（17日）
金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第4回）議事次第（17日）
中企庁、伴走支援の在り方検討会（第4回、13日開催）配布資料（17日）
日弁連、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会報告書に関する会長談話（17日）
個人情報保護委、第194回 個人情報保護委員会（16日）
監査役協会、「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定（16日）
○改定版「監査役監査基準」（16日） ○改定版「内部統制システムに係る監査の実施基準」（16日）
公取委、石油製品の販売事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について（16日）
総務省、行政不服審査法の改善に向けた検討会 第5回（16日）
デジタル市場競争本部、G7デジタル市場競争政策立案者会合（Digital Competition Policymaker Meeting）の合意文書について（16日）
厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第7回 資料（16日）
法務省、法制審議会担保法制部会第10回会議（7日開催）資料（15日）
国交省、「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました（15日）
金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第2回、11月11日開催）議事録（15日）
JPX、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第20号を発行しました（15日）