「官庁等情報」一覧
国交省、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を作成～「船員の働き方改革」、内航海運の「取引環境改善」や「生産性向上」を推進（18日）
証券等監視委、株式会社ジャストプランニング役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（18日）
日弁連、新型コロナウイルス感染症関連法律相談事例収集（２０２１年４月１日～同年１２月３１日）（18日）
大学評価・学位授与機構、法科大学院認証評価に関するQ&A（18日）
経産省、文科省、「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました（18日）
情報処理推進機構、アジャイル開発版モデル契約のバリエーションに関する議論について（14日）
外務省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（18日）
消費者委、第369回 消費者委員会本会議 資料（18日）
経産省、総務省、プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を取りまとめました（18日）
経産省、特許庁、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）及びモデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0を取りまとめました（18日）
経産省、第8回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会（18日）
文化庁、「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」報告書（18日）
○概要（18日）
文化庁、文化審議会著作権分科会（第63回）（第21期第3回）資料（18日）
中企庁、「中小PMI支援メニュー」を策定しました（17日）
国税庁、福島県沖を震源とする地震により被害を受けた酒類業者の皆様へ（17日）
信託協、企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 報告書「ESG版伊藤レポート」の公表について（17日）
日商、「知的財産政策に関する意見」について（17日）
全銀協、全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しおよび「全銀協SDGsレポート2021－2022（暫定版）」の公表について（17日）