「官庁等情報」一覧
総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第13回）（14日）
○参考資料13-1 電気通信事業ガバナンスの在り方と実施すべき措置（14日）
証券等監視委、ジーエヌアイグループ株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（14日）
経団連、事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査結果（14日）
消費者庁、公取委、カーズショップ松山こと高畑正志に対する景品表示法に基づく措置命令について（14日）
法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（14日更新）
厚労省、第102回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会 資料（14日）
経産省、第6回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会（15日開催）資料（14日）
経団連、企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定（14日）
法務省、「仲裁法の改正に関する要綱案」（10月8日決定）（14日）
東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第4回）資料（13日）
○資料2 事務局説明資料
日証協、投信協、全国証券取引所協議会、令和4年度与党税制改正大綱について（13日）
同友会、2022年度税制改正大綱について（10日）
経団連、令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント（10日）
連合、与党「令和4年度税制改正大綱」に対する談話（10日）
日税連、令和4年度与党税制改正大綱について（会長コメント）（10日）
公明党、与党税制大綱案を了承（10日）
自民党、令和4年度税制改正大綱（10日）
欧州委員会、デジタル労働プラットフォームの労働者の就労条件の改善を提案（9日）