「官庁等情報」一覧
公取委、海外当局の動き(30日)
公取委、G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について(29日)
経産省、第1回 CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第3期(16日開催)(29日)
消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に 対する要請について(令和3年7月~9月)(29日)
総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第5回)配布資料(29日)
内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議(第1回)資料(26日)
東証、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間(見込み)の変更:(株)関西スーパーマーケット(26日)
金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」(第3回)議事次第(26日)
金融庁、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について(26日)
財務省、みずほ銀⾏に対する⾏政処分について(26日)
総務省、株式会社NTTドコモに対する電気通信事故に関する適切な対応について(指導)(26日)
公取委、グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得に関する審査結果について(26日)
消費者庁、第5回 アフィリエイト広告等に関する検討会(26日)
金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事録(25日)
国税庁、令和3年9月16日付課法2-31ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(25日)
消費者庁、通信販売業者【株式会社BIZENTO】に対する行政処分について(25日)
東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会(第3回)資料(24日)
○資料2 事務局説明資料 ○資料3 日本版SPAC導入についての基本論点