「官庁等情報」一覧
企業会計基準委、IFRS財団が、国際サステナビリティ基準審議会、CDSB及びVRFとの統合、並びに開示要求のプロトタイプの公表を発表（3日）
公取委、経産省、「適正な電力取引についての指針」を改定しました（5日）
預金保険機構、「SBIホールディングス株式会社」及び「SBI地銀ホールディングス株式会社」へのご質問書送付について（5日）
○「株式会社新生銀行」へのご質問書送付について（5日）
全銀協、「中小企業の事業再生等に関する研究会」の設置および第1回研究会の開催について（中小企業の事業再生等に関する研究会）（5日）
経産省、第5回 非財務情報の開示指針研究会（5日）
○資料4 中間報告（案）（5日）
農水省、海外貨物検査株式会社における不適正な農産物検査に対する措置について（5日）
証券等監視委、Evolution Trading Ltdによるヤマハ株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（5日）
経団連、「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」報告書に対する意見（4日）
経産省、東証、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の選定に向けたアンケート調査項目を事前公開します（5日）
経産省、スポーツ庁、DX時代のスポーツ産業の稼ぎ方の多様化に向けて「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」を立ち上げます（5日）
金融庁、経産省、環境省、第4回 トランジション・ファイナンス環境整備検討会（4日）
日司連、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する意見（4日）
会計士協会、会長声明「IFRS財団によるサステナビリティ開示に関する重要な発表について－国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立/CDSB・ VRFとの統合/気候開示等のプロトタイプ公表－」（4日）
金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」（第3回）議事次第（4日）
外務省、経産省、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効について（3日）
○地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の概要（別添）（3日）
日証協、第3回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ 資料（2日）
金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」（第2回、11日開催）議事要旨（2日）
特許庁、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」第5版を公表（2日）