「官庁等情報」一覧
内閣官房、成長戦略会議 実行計画（1日）
消費者庁、特定商取引法違反事業者【株式会社アイエムエスジャパンほか1事業者】に対する行政処分（1日）
消費者庁、第11回消費者契約に関する検討会（2日開催）資料（1日）
経団連、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂（1日）
経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置がWTO協定違反と判断されました（1日）
東証、改善報告書の徴求及び公表措置：テラ（株）（1日）
国税庁、令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1日）
外務省、WTO紛争解決「韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）課税延長措置」パネル報告書の公表（1日）
企業会計基準委、IASBが、企業集団内での合併・買収の考え得る新たな会計処理の要求事項について公開協議（30日）
特許庁、第16回弁理士制度小委員会（25日開催）議事次第・配布資料一覧（30日）
金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第3回、10月21日）議事録（30日）
金融庁、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について（30日）
企業会計基準委、IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント（27日）
文化庁、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム（第7回）（30日）
全銀協、資金移動業者等との口座連携に関するガイドラインの策定について（30日）
監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析―強制適用初年度に向けて―」を公表（30日）
日商、「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開～ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、各待遇・手当ごとに企業の具体的な対応を解説～（30日）
公取委、海外当局の動き（30日）