「官庁等情報」一覧
JPX、ESG情報開示実践ハンドブック（31日）
経産省、第2回 環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会（30日開催、書面審議）（31日）
国交省、「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！～令和元年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～（31日）
文科省、国立大学法人のガバナンス・コードについて（31日）
日本経済再生本部、ODR活性化に向けた取りまとめの公表（31日）
消費者庁、第4回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（31日）
経産省、「中小M＆Aガイドライン」を策定しました（31日）
東証、「新市場区分の概要等に関するよくある質問と回答（FAQ）」の公表について（31日）
会計士協会、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について（31日）
会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について（31日）
会計士協会、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について（31日）
企業会計基準委、実務対応報告第39号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表（31日）
企業会計基準委、企業会計基準第31号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表（31日）
二弁、裁判官1名・裁判員4名の合議体による裁判員裁判の実施を求める会長声明（31日）
全銀協、金融調査研究会提言の公表について（金融調査研究会）（31日）
全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「FinTech等による金融手法の変革に係る法的課題と規制の在り方」について（金融法務研究会）（31日）
全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「最高裁大法廷決定（平成28年12月19日）を踏まえた預金債権の相続に関する諸論点」について（金融法務研究会）（31日）
厚労省、事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件（案）に関する意見 募集の結果について（31日）