「官庁等情報」一覧
厚労省、令和元年 労働安全衛生調査（労働環境調査）（2日）
中企庁、第14回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ 資料（1日）
内閣府、エビデンスシステム（e-CSTI）を通じたEBPM等の推進及び公開サイトの立ち上げについて（1日）
経産省、株式会社パルコの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（1日）
厚労省、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定～副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化（1日）
総務省、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表（1日）
東証、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」の公表（1日）
個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A追加・更新（令和2年9月）（1日）
総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（31日）
○別紙2「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」
法務省、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議 議事要旨等（31日更新）
金融庁、令和2事務年度金融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～（31日）
会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」の公表について（31日）
経産省、財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します（31日）
消費者庁、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」（24日開催）論点整理を公表（31日）
○論点整理概要
公取委、海外当局の動き（31日）
証券監視委、市場へのメッセージ（31日）
消費者委、第327回 消費者委員会本会議（31日）
企業年金連合会、令和3年度企業年金税制改正に関する要望（31日）
個人情報委、第151回 個人情報保護委員会（31日更新）
○資料1-3 個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案