日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（中小企業・観光・スポーツ・文化等）第9回（13日）
〇資料2：事業再編や新陳代謝の促進等による生産性向上と経営者保証に関する取組について（経済産業省及び金融庁提出資料）（13日）
「官庁等情報」一覧
厚労省、 雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の支給要領（4月10日版）を掲載しました（13日）
経産省、第7回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会（書面審議）（13日）
会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その2）」の公表について（10日）
全銀協、「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令（案）等」に対する意見について（10日）
法務省、父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について（10日）
厚労省、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました（10日）
東京都、不当労働行為救済申立事件――日本福祉総合研究所事件（10日）
東京都、不当労働行為救済申立事件――石井法律事務所事件（10日）
特許庁、平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書（10日）
消費者庁、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（10日）
消費者庁、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた製造所等及び製造所固有記号の表示の運用について（10日）
企業会計基準委、新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）（10日）
○第429回企業会計基準委員会の概要（10日）
農水省、消費者庁、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について（10日）
農水省、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（10日）
公取委、株式会社リーガルコーポレーションに対する勧告について（10日）
特許庁、令和元年度産業財産権制度問題調査研究の結果を公表しました（10日）
厚労省、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います（10日）
企業会計基準委、IASBが、金利指標改革に対応するIFRS基準の追加の修正を提案（9日）