「官庁等情報」一覧
総務省、テレワーク関係府省連絡会議（第9回）配布資料（4日）
○（第8回）配布資料（4日）
文科省、法科大学院等特別委員会（第95回、31日開催）配布資料（4日）
経産省、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」の選定に向けたアンケート調査を開始します（4日）
金融庁、決済高度化官民推進会議（第8回、23日開催）議事録（4日）
特許庁、英国の欧州連合からの離脱協定：マドリッド制度に基づく国際出願及び国際登録への影響（4日）
○英国の欧州連合からの離脱協定：ハーグ制度に基づく国際登録への影響（4日）
証券監視委、ジェイリース株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（4日）
大弁、法律事務所への捜索に抗議する会長声明（4日）
法務省、司法書士関係：本件回答により実施が許容される事業の範囲について（3日）
経産省、関東経済産業局の通商窓口業務を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約します（3日）
コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、金融庁のパブコメ（「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案））に意見書を提出しました（3日）
消費者庁、 インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（令和元年10月～12月）（3日）
会計士協会、「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について（3日）
改革支援機構、法科大学院評価基準要綱の改定案について（令和2年2月）を掲載（3日）
厚労省、動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表します（3日）
法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第9回会合（11月19日開催）議事録（3日）
米国司法省、Airbus Agrees to Pay over $3.9 Billion in Global Penalties to Resolve Foreign Bribery and ITAR Case（31日）
○エアバス、航空機売買契約を巡る外国公務員等への贈賄規制違反で、米国司法省、英・仏各捜査当局と計約36億ユーロ（約4300億円）の罰金支
外務省、英国のEU離脱について（外務大臣談話）（1日）
投信協、「投資信託運用会社の議決権行使状況に係るアンケート等調査結果」の公表について（31日）