「官庁等情報」一覧
消費者庁、VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起（8日）
国税庁、平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要（8日）
総務省、令和元年度 租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（8日）
経産省、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施（8日）
米CFTC（商品先物取引委員会）、複数のスプーフィング契約に関与したとして三菱商事RtMジャパンに制裁金50万ドルの支払いを命じる（7日）
特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第33回議事録（7日）
信託協会、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関する意見（7日）
経営法友会、「不祥事予防に向けた取組事例集」を公表（7日）
金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第2回・8日開催）議事次第（7日）
デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第3回・5日開催）（7日）
○資料３ デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）の論点（7日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答：都市公園内の水道管を利用した小水力発電事業（7日）
内閣官房、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会（第6回）資料（6日）
会計士協会、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（6日）
中企庁、第11回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ（30日開催）資料（6日）
消費者庁、消費者機構日本と株式会社くるなびとの間の裁判外の和解について（令和元年5月24日付け）（6日）
金融庁、「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況について (令和元年9月末時点）（6日）
金融庁、金融事業者リストの今後の公表方法及び取組成果の公表に関する留意事項について（6日）
総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG（第17回・15日開催）資料（6日）