「官庁等情報」一覧
日税連、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（20日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（20日）
財務省、ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました（20日）
経産省、日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年9月分）品質マネジメントにおける顧客満足などのJISを制定・改正（20日）
金融庁、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第2回）議事要旨及び資料について公表（19日）
個人情報保護委、英国のEU離脱について（再掲）（19日）
東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：すてきナイスグループ（株）（19日）
東京都、はなまる事件命令書交付について（19日）
文科省、いじめ防止対策協議会（令和元年度）（第1回、13日開催）配付資料（19日）
米SEC、SEC Adopts New Rules and Amendments under Title VII of Dodd-Frank（19日）
投信協会、基準価額算出に係る実務者検討委員会報告書の公表について（19日）
日商、「令和2年度税制改正に関する意見」を公表（19日）
信託協会、令和2年度税制改正要望を決定（19日）
東証、債務免除に係る再建計画の認定及び時価総額審査の開始：曙ブレーキ工業（株）（18日）
日証協、「令和2年度税制改正に関する要望」を公表（18日）
国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和元年度第2回）（18日）
日本チェーンストア協会、小売4団体で「消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについて」を経産省へ提出（18日）
消費者庁、「第9回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の議事要旨を公表（18日）