日証協、EC「日本の証拠金規制等に関する同等性評価に係る市中協議文書」に対するコメント（26日）
「官庁等情報」一覧
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成31年2月28日現在）（27日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第20回）議事次第（26日）
法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第15回会議（平成31年3月26日開催）（26日）
公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告について（26日）
証券監視委、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドによる長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（26日）
日弁連、社外取締役ガイドライン2019年改訂版を掲載（26日）
監査役協会、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、及び監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の公開草案に対する当協会の意見を提出（26日）
日司連、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見（26日）
日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」の全面改正等について（26日）
法務省、在留資格手続のオンライン化について（26日）
総務省、平成29年度における地方公務員の懲戒処分等の状況（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（26日）
消費者庁、特別用途食品に関する質疑応答集についてを公表（26日）
厚労省、本日より、患者の皆様からの医薬品副作用報告の受付を開始します（26日）
経産省、理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました（26日）
官邸、安倍総理は第４回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました（26日）
日本医療安全調査機構、「医療事故調査・支援センター 2018年 年報」を掲載（20日）
コンビニ加盟店ユニオン、セブン-イレブン東京本社に申入書を提出（25日）
大阪地検、電子機器を解析して捜査に活用するデジタルフォレンジック（DF）を専門的に担当する「大阪DFセンター」を4月に設立する。刑事裁判の証拠能力の判断に資するため、下級庁とは別の検察独自のＤＦ実施で信頼性を高める。センターは2017年4月に設置した東京地検に続き全国2カ所目。主要日刊新聞26日デジタル版依拠※警察官や全国銀行協会職員を装った詐欺、窃盗事件にかかる犯罪被害財産支給手続における特別支給手続終了のお知らせ（13日）
法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第１回会議（平成３１年３月１９日開催）（26日）