「官庁等情報」一覧
総務省、電気通信事業法施行規則の一部改正（初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加）（22日）
厚労省、第88回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（22日）
経産省、関西電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました（21日）
東京都、明海大学事件命令書交付について（21日）
税制調査会、第4回 納税環境整備に関する専門家会合 資料一覧（21日）
法務省、平成30年の「在留資格取消件数」について（21日）
厚労省、平成30年雇用動向調査結果の概況（21日）
内閣官房、第10回 下請等中小企業の取引条件改善に関する ワーキンググループ 議事次第（20日）
大阪府、職員端末機を利用した電子メール送信について（20日）
日司連、「商業登記規則の一部を改正する省令案」（案件番号300080190）に関する意見書（20日）
農水省、株式会社コノミヤにおける惣菜の不適正表示に対する措置について（20日）
国交省、株式会社ジャムコに対する業務改善命令について（20日）
消費者庁、来年度からの新たな拠点となる「消費者庁 新未来創造戦略本部」について掲載（19日）
金融庁、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和元年8月1日時点）（19日）
国税庁、輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載（19日）
消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（19日）
GPIF、「GPIFポートフォリオの気候変動リスク分析TCFD開示にむけたTrucostによる定量分析結果（概要）」を掲載（19日）
特許庁、官庁に対し手続を行うための米国で資格のある弁護士による代理の要件：米国（参考訳）（19日）